バーチャルオフィス 東京で法人登記するならどこ？登記OKの厳選5社を比較【2026年版】

【結論】東京の登記住所として使えるバーチャルオフィスは「NAWABARI」か「GMOオフィスサポート」が最適解

結論から言います。東京でバーチャルオフィスを使って法人登記・個人事業主の開業届を出したい場合、NAWABARIまたはGMOオフィスサポートの2択が最もコスパと信頼性のバランスが取れています。

📌 この記事のポイント

・東京で登記可能なバーチャルオフィス厳選5社を比較

・法人登記・個人事業主・ネットショップ別のおすすめを整理

・登記に使えないバーチャルオフィスの見分け方も解説

なぜバーチャルオフィスで東京の住所に登記するのか

① 東京住所は信用・取引先への印象が変わる

会社登記住所は、名刺・会社概要・契約書に必ず記載されます。地方在住・自宅住所での登記と比べ、東京の一等地住所（渋谷・港区・千代田区など）は取引先や金融機関への印象が大きく変わります。特にフリーランスや小規模法人が大手企業と取引する際、住所の信頼性は重要な要素です。

② 自宅住所を登記に使うリスク

• 法人登記は法務局で公開情報になる＝自宅住所が誰でも閲覧可能
• ネットショップ（特商法）では代表者住所の掲載が義務
• 自宅を事務所として使うと賃貸契約違反になるケースがある
• 廃業・移転のたびに登記変更費用が発生する

バーチャルオフィスなら月額数千円で東京の住所を登記に使い、自宅を守りながらビジネスを始められます。

③ ただし「登記可能」かどうかは事前確認が必須

⚠️ 注意：バーチャルオフィスのプランによっては法人登記が不可のものがあります。「住所貸し」プランと「登記可」プランは別物です。必ず申し込み前に確認してください。

東京・登記OKのバーチャルオフィス 厳選5社比較

サービス	月額料金	エリア	登記	郵便転送	特徴
NAWABARI	1,650円〜	渋谷・港区 etc.	○	週1回〜	住所非公開オプションあり
GMOオフィスサポート	660円〜	渋谷・新宿 etc.	○	月1〜週1	GMO系で信頼性◎
ワンストップビジネスセンター	2,200円〜	渋谷・銀座 etc.	○	週1回〜	全国拠点数No.1クラス
Virtual Office 1	880円〜	渋谷	○	週1回〜	業界最安値クラス
レゾナンス	990円〜	渋谷・銀座 etc.	○	月2〜週1	電話秘書オプションが充実

① NAWABARI｜登記＋住所非公開を両立したい人向け

NAWABARIの最大の特徴は「住所の使われ方をコントロールできる」点です。法人登記はもちろん、Googleマップやネット上での住所公開を制限するオプションがあり、プライバシーを重視する個人事業主・一人法人に特に向いています。

• 月1,650円（ライトプラン）から登記利用が可能
• 渋谷・港区・新宿など複数拠点から選択可
• 郵便転送は週1回〜。スキャン転送対応で紙の郵便物をデジタルで確認可能
• 特商法の住所として使用実績多数

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② GMOオフィスサポート｜コスパ重視・GMOブランドの安心感

東証プライム上場のGMOグループが運営するバーチャルオフィスサービス。月660円（住所利用のみ）から始められ、登記プランも業界最安値クラスです。渋谷・新宿・銀座・横浜など主要エリアをカバーし、法人登記・個人事業主の開業届どちらにも対応します。

• 月660円〜とコスパ最強クラス（登記プランは別途要確認）
• GMOグループ運営による信頼性・システム安定性
• 郵便転送は月1〜週1から選択可能
• 初期費用が安く、起業直後のコスト抑制に最適

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バーチャルオフィスは必要？答えは「条件付きでYES」です 結論から言います。 「東京で信用を取りに行く」「自宅住所を出せない」このどちらかがあるなら、バーチャルオフィスはほぼ必要です。 特に、次のいず ...

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③ ワンストップビジネスセンター｜全国展開・安定感重視

全国に100拠点以上を持つ業界大手。東京だけでなく地方への展開も想定している法人に向いています。渋谷・銀座・秋葉原・池袋など東京主要エリアを網羅し、登記・郵便転送・電話秘書まで一括で対応。

• 東京都内の複数拠点から選べる柔軟性
• 電話秘書・会議室利用など拡張オプションが豊富
• 拠点移転時も同一サービス内で完結できる

▶ ワンストップビジネスセンター詳細レビュー 

参考ワンストップビジネスセンター 口コミ・評判｜渋谷バーチャルオフィスをノマドがレビュー

Point（結論） 副業やデジタルノマドとしてビジネスを始めるなら、渋谷のバーチャルオフィスを活用するのがおすすめです。 理由はシンプルです。 これらのメリットにより、スモールビジネスでも信用度の高い ...

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④ Virtual Office 1｜とにかく安く始めたい起業家向け

渋谷の住所が月880円から使えるサービス。登記利用も可能で、起業直後のコストを最小限に抑えたい場合に向いています。シンプルな機能で余計なオプションが少なく、「住所だけ借りたい」というニーズに直球で応えます。

• 渋谷住所が月880円から（業界最安値クラス）
• 法人登記・個人事業主開業届どちらも対応
• 郵便転送は週1回〜

▶ Virtual Office 1 詳細レビュー 

参考バーチャルオフィス1 口コミ・評判｜起業・ノマドの住所問題を解決するサービスをレビュー

起業するならバーチャルオフィスが最も合理的 起業する時、多くの人が最初に悩むのが「住所」です。 こうした問題を解決するのが バーチャルオフィス です。 特に この働き方の人にとって ...

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⑤ レゾナンス｜電話秘書・受付対応が必要な法人向け

渋谷・銀座の住所に加え、電話秘書サービスが充実しているのがレゾナンスの強みです。「バーチャルオフィスだけど電話対応もしっかりしたい」という法人に向いています。登記可能な住所として、特に対外的な信頼性を重視する業種（士業・コンサル等）におすすめ。

• 電話秘書オプションが業界内でも充実
• 渋谷・銀座の一等地住所を登記に利用可能
• 月990円〜とコスパも良好

▶ レゾナンス 詳細レビュー 

参考レゾナンス 口コミ・評判｜月990円で東京の住所を持てるバーチャルオフィスをレビュー

Point（結論） デジタルノマドやフリーランスにとってバーチャルオフィスは最もコスト効率の良いビジネス住所です。 理由はシンプルです。 つまりオフィスを借りずに会社を持てる。 これがバーチャルオフィ ...

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用途別おすすめの選び方

あなたの状況	おすすめ
住所を非公開にしたい・プライバシー重視	NAWABARI
とにかくコストを抑えて法人登記したい	GMOオフィスサポート or Virtual Office 1
将来の拠点移転・全国展開を想定している	ワンストップビジネスセンター
電話秘書・受付対応も必要な法人	レゾナンス
ネットショップの特商法住所として使いたい	NAWABARI（住所非公開オプション）
個人事業主として開業届を出したい	GMOオフィスサポート（最安値）

登記に使う前に確認すべき3つのポイント

1. 「登記可能」プランかどうかを必ず確認する住所貸しのみのプランは登記不可の場合があります。申し込み前にプラン詳細・利用規約を確認してください。
2. 同一住所の登記件数制限を確認するバーチャルオフィスによっては、同じ住所に多数の法人が登記されており、銀行口座開設時に審査で引っかかるケースがあります。利用実績・口コミを事前に確認しましょう。
3. 銀行口座開設に対応しているか確認するバーチャルオフィスの住所で法人口座を開設しようとした際、銀行によっては審査が厳しくなることがあります。特にネット銀行（GMOあおぞら・PayPay銀行等）は比較的通りやすい傾向があります。

まとめ：東京での法人登記、バーチャルオフィス選びはこの3択

• 【コスパ最優先】→ GMOオフィスサポート（月660円〜・東証上場グループの安心感）
• 【プライバシー重視】→ NAWABARI（住所非公開オプション・特商法対応実績多数）
• 【将来の拡張も視野】→ ワンストップビジネスセンター（全国100拠点・電話秘書完備）

起業直後で費用を抑えたい場合はGMOかVirtual Office 1、住所の扱いに慎重になりたい場合はNAWABARI、という選び方が最も失敗が少ないです。

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よくある質問（FAQ）

Q. バーチャルオフィスの住所で銀行口座は開設できる？

A. 開設できるケースと難しいケースがあります。メガバンク・地方銀行は審査が厳しく、バーチャルオフィス住所での法人口座開設が通りにくい傾向があります。一方、GMOあおぞら銀行・PayPay銀行・住信SBIネット銀行などのネット銀行は比較的審査が柔軟で、バーチャルオフィス住所での開設実績が多くあります。

Q. 登記したあとで住所を変更できる？

A. できます。ただし法人の住所変更登記には登録免許税（3万円）がかかります。最初から長期利用を前提に選ぶと余計なコストを避けられます。

Q. 個人事業主（フリーランス）でも使える？

A. 使えます。個人事業主の開業届住所としてバーチャルオフィスの住所を使うことが可能です。確定申告の事業所住所にも利用できます。ただし、所得税の申告書に記載する「納税地」との整合性に注意してください。

Q. 法人登記に必要な書類は？

A. 定款（公証役場での認証が必要）・設立登記申請書・発起人決定書・役員就任承諾書・払込証明書など。バーチャルオフィスの利用契約書も必要になります。各サービスの「登記サポート」ページで必要書類を確認してください。

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※本記事の情報は執筆時点（2026年4月）のものです。料金・プラン内容は変更になる場合があります。最新情報は各公式サイトでご確認ください。